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規制委 定例会を毎週から隔週へ 新型コロナ対策

原子力規制委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受けて、毎週実施してきた定例会を隔週で開くことを決めた。原発の安全審査会合はテレビ会議や電話会議を基本とする方針も確認した。審査会合は3月30日以降開けておらず、感染拡大は原発の再稼働審査にも影を落としつつある。

定例会は原発の再稼働に合格を出すなど規制委の最終的な意思決定をする場だ。8日の定例会から出席者の人数を絞り、出席者の間隔を広げて実施した。政府の緊急事態宣言を受けて、今後は定例会の開催頻度を2週間に1度に減らす。

原発が規制基準に適合しているかを技術的に確認する安全審査会合は、遠隔で開く。審査会合には毎回、電力会社など事業者の関係者が10人以上、規制委側も規制庁職員らが10人以上出席することが多く、感染リスクがあるためだ。

会合の様子はこれまで通り、インターネット中継で視聴できるようにする。ただ、電力会社と規制委側のシステムの準備に時間がかかっており、遠隔での審査会合は少なくとも4月10日までは開催できない見通しだ。

遠隔での会議が始まっても、対面での会議に比べると議論が進みにくい可能性が高い。規制委や規制庁内で感染者が出た場合は、いっそう審査がやりにくくなる。

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