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「東京2021」使える? 延期に便乗、ドメイン出品

2020/4/8 11:49 (2020/4/8 18:31更新)
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東京五輪・パラリンピックの開催は来年に延期されたが、大会名は「東京2020」のままとなっている。名称は商標登録され、スポンサー企業の他、個人などの応援目的以外は使用できない。だが「東京2021」を使った類似ドメイン(インターネット上の住所)が出品されるなど延期に便乗した動きも。識者は「営利目的で関連付けて使えば違法の可能性が高い」と警鐘を鳴らす。

五輪マークのモニュメント(東京都新宿区)

五輪マークのモニュメント(東京都新宿区)

「tokyo2021.tokyo.jp」譲ります――。オークションサイトでは、大会延期を意識したとみられる類似のドメインが出品されている。即決価格は5万円。ツイッターでも「Tokyo2021」を含んだ紛らわしいアカウントが存在する。

延期決定に際し、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は「この大会は『東京2020』なんだ」と明言した。大会組織委員会の森喜朗会長も「20年を少し延長して21年になったと考えるしかない」と説明し、大会名は「東京2020」が維持されることになった。

IOCはスポンサーの権利を保護するため「アンブッシュ・マーケティング」と呼ばれる不正便乗商法の規制を開催国に求めてきた。「TOKYO2020」の他、「オリンピック」「五輪」「聖火」なども商標登録が済んでいる。

組織委は大会名について「商業、営利目的が一切なく、個人が応援として大会に関連する用語を使うことは問題ない」と説明するが、営利目的で関連付けて使用すれば、アンブッシュ・マーケティングに該当する可能性があるとの立場だ。

「東京2021」「TOKYO2021」は現時点で商標登録されていないとみられる。

商標制度に詳しい栗原潔弁理士は「五輪は著名なスポーツ大会で『東京2021』を使って商売をすれば、五輪と誤認混同の恐れがあると判断され、不正競争防止法違反とされる可能性が高い。仮に大会に無関係の人が商標登録を出願しても、公序良俗違反として拒絶されるだろう」と指摘している。

〔共同〕

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