機械受注、非製造業の投資が支え　2月は2.3%増

内閣府が8日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は8585億円となり、前月比2.3%増えた。増加は2カ月連続。運輸・郵便業など非製造業の設備投資が増え、全体を支えた。昨年12月に1割超減ってからの戻りは鈍く、基調判断は「足踏みがみられる」に据え置いた。

QUICKがまとめた民間予測の中央値（2.7%減）を大きく上回った。2月末時点の数字を集計したもので、新型コロナウイルスの感染が国内外で急速に広がり、経済活動が停滞している影響は十分織り込めていない可能性がある。

内訳をみると、製造業が1.7%減、非製造業が5.0%増だった。非製造業では、運輸・郵便業から電子機器の大型受注があった。内閣府は「設備投資は企業の中期的な経営計画に基づいて実施される。新型コロナの影響が機械受注に出てくるとしても、少し時間がたってからではないか」との見方を示した。

農林中金総合研究所の南武志氏は「企業の設備投資姿勢は（感染が一段と拡大した）3月以降に急速に慎重化したとみられる。3月分では悪化が明確になるだろう」とみている。