米、中小支援を最大2500億ドル増へ 給与補填に申請殺到

2020/4/8 3:01 (2020/4/8 8:24更新)
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米共和党上院トップのマコネル院内総務=AP

米共和党上院トップのマコネル院内総務=AP

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と連邦議会は7日、2兆ドル(約220兆円)の新型コロナウイルス対策に盛り込んだ中小企業への資金支援を、早くも最大で2500億ドル増額する検討に入った。中小企業の給与支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みで、3500億ドルの融資枠に申し込みが殺到していた。早期に資金支援を増額して雇用情勢の一段の悪化を食い止めたい考えだ。

ムニューシン財務長官が7日、共和党の上院トップ、マコネル院内総務らと協議した。

資金支援策は従業員500人未満の中小・中堅企業が対象で、政府融資を従業員の給与支払いに充てれば返済を不要にする仕組みだ。8週間分を上限として政府が事実上、給与を肩代わりする。資金繰り難に陥った中小企業が従業員を解雇するのを防ぐ狙いがある。

3日に受け付けを開始したが、6日時点で早くも380億ドル分が利用され、融資枠が足りなくなる懸念があった。

マコネル氏は7日の声明で、資金増額を超党派で9日に可決する考えを表明した。共和党内では増額規模を2000億~2500億ドルとする案が浮上しており、資金総額は当初の1.5倍以上となりそうだ。

米経済活動は新型コロナの影響で大幅にストップし、3月中下旬の2週間だけで失業保険の新規申請が1000万件も発生。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン前議長は「現時点の失業率は12~13%」と推計し、金融危機後の最悪期(10%、09年10月)を上回って雇用情勢が悪化する。失業者が増え続ければ、新型コロナの感染拡大が止まっても、景気の持ち直しが遅れかねない。

米政権と連邦議会は3月末、企業は家計への緊急資金供給を盛り込んだ2兆ドルの経済対策を成立させた。ホワイトハウスと議会は、インフラ投資や現金支給など、新型コロナの追加経済対策の検討にも着手している。ただ、雇用情勢が政策当局の想定を超えて急激に悪化しており、中小企業への資金供給の拡大を前倒しすることにした。

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