日産1万人レイオフ コロナ禍でゴーン路線が重荷に
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日産自動車の経営再建に新型コロナウイルスの感染拡大が足かせとなり始めた。米国で約1万人の従業員を一時解雇(レイオフ)し、日本などでも生産が止まる。2008年の金融危機は元会長のカルロス・ゴーン被告の陣頭指揮で新興国での事業を拡大して乗り切った。だが、身の丈に合わない当時の過剰投資が現在の経営不振を招いており、コロナ禍でゴーン路線が一段と重荷になっている。
「先行きが全く読めない。影響はリーマン・...

日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。