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東京・大阪で増える「経路不明」 入国者や若者要因か

新型コロナウイルスの感染経路を追えないケースが増え続けている。東京都と大阪府では6日に確認された新規感染者のうち経路不明が8~9割に達した。クラスター(小規模な感染者集団)の発生を把握し、感染の連鎖に歯止めをかける戦略は正念場を迎えている。

東京都の経路不明のケースは3月下旬にかけて新規感染者の3~4割台で推移していた。3月末に感染者の増加ペースが上がると経路不明の割合も上昇。4月に入るとほぼ6割を超す水準が続き、6日は9割近くになった。7日は7割だった。

大阪府でも6日は8割が経路不明だった。

厚生労働省のクラスター対策班は、3月上旬から東京の状況を懸念し始めていた。クラスターとの関連が見えない「孤発例」が相次ぎ、3月中旬には1週間に十数例が浮上。把握できていないクラスターが発生、連鎖していることも疑われた。

経路不明の感染者が増え続ける理由として、対策班のメンバーらは主に3点を挙げる。

1つ目は、パンデミック(世界的大流行)が起き、海外からのウイルス流入が相次いだとみられることだ。症状が出ていない感染者が空港検疫をすり抜け、人口の多い都内で感染を広げた恐れがある。

2つ目は自粛要請があまり浸透していないとみられる若者層だ。都などが週末の外出自粛を要請した後も街中を出歩く姿が見られた。「若者は移動した場所や接触した相手を具体的に話したがらない傾向が強い」(都担当者)ことも感染経路の追跡を難しくしている。

3つ目はクラブやラウンジ、バーなど歓楽街でクラスターが発生したことだ。政府の専門家会議の尾身茂副座長は、4月1日の会見で「最近は若者だけでなく、40~50代もクラスターの発生に関与していることが分かってきた」と話した。

感染者数が大きく増えたことで、感染経路の調査を担う保健所などの人手は足りなくなっている。都の担当者は6日夜、「聞き取り調査が十分できていない可能性がある」と、実態把握が追いついていないことを事実上認めた。

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