在宅や交代勤務 拡大 九州・沖縄の企業 緊急事態宣言で

2020/4/7 22:03
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新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令され、九州・沖縄企業が対応を急いでいる。社員の感染を防ぐため、テレワーク(在宅勤務)の対象を広げるほか、交代で出勤するなどし、外出を伴う勤務形態を見直す動きが目立つ。宣言の対象地域となった福岡県では、県がまとめる具体的な措置も踏まえ、各企業が対策を詰めている。

ネクストシステムは全社員が在宅勤務している(福岡市)

ネクストシステムは全社員が在宅勤務している(福岡市)

沖縄電力は東京支社で十数人が勤務しているが、8日から全員在宅勤務に切り替える。7日まで時差出勤や一部従業員の在宅勤務にとどめていた。九州電力も出張や来客との面談を大幅に減らす。池辺和弘社長は3月に電気会社の業界団体、電気事業連合会の会長に就任したばかりだが、17日に予定していた最初の会見を中止する方向で調整を始めた。

西部ガスは3日、感染症流行を想定して策定していた事業継続計画(BCP)の第1段階に移行。都市ガスを安定供給できる体制は維持しつつ、管理部門などフレックス勤務を取り入れている職場で、従業員の3割程度を目安にローテーション勤務を始めた。

福岡銀行は営業店で出社する人数を絞る交代勤務制度を導入する。対象店舗や手法は調整している。資金繰り相談など顧客から要請を受けた場合を除き、訪問による営業活動も自粛する。

西日本シティ銀行は原則として感染が拡大している地域への社員の出張を自粛する。店舗やATMは今後も通常通り営業を続ける。

安川電機は「部品の調達先の状況把握を含め、常にサプライチェーンを精査し、生産に影響がでないように努める」(同社幹部)と強調する。社員の在宅勤務推進や国内外の出張はすでに禁止しており、北九州市や埼玉県入間市の工場の操業も継続する。

電力制御機器の正興電機製作所は不要不急の出張は取りやめ、東京や大阪の拠点とはテレビ会議でやり取りしてきたが、在宅勤務の導入を検討し始めた。佐賀県のある大手電機メーカーは「宣言で状況が変わった」とし、東京都と大阪府、福岡市の3拠点の営業職と事務職の約60人全員を在宅勤務とする計画だ。

IT(情報技術)企業のネクストシステム(福岡市)は7日、一部の社員を対象に導入していた在宅勤務を全社員に拡大した。5月の大型連休明けまで継続する。来客も原則断る方針だが、同社の社員は「顧客にデモ機を披露できなくなる」と話す。

業務用食品卸の西原商会(鹿児島市)は4月から出張を自粛し、取り扱い食材類などの展示会も5月まで中止にした。関東などの取引先から「支払い猶予の要請も出始めており、柔軟に対応している」という。

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