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レオパレス21、3月の入居率は目標の85%に届かず

賃貸住宅大手のレオパレス21は7日、同社が管理する物件の入居率が3月時点で前月比1.25ポイント上昇の83.07%だったと発表した。1~3月は賃貸業界で一番の繁忙期とされ、3カ月連続で前月を上回った。一方で、同社が目指していた85%には届かなかった。

悪化する業績を立て直すには入居率の向上が欠かせないが、施工不良が発覚する前の水準への回復は、まだ道半ばだ。

同社は土地所有者にアパートを建てさせ、全室を一括で借り上げて入居者に転貸するサブリースを手がけている。2019年11月から20年3月にかけて5万戸の入居募集のための空室を用意する計画で、2月時点で5万戸を用意できた。しかし用意のペースが遅く、85%の入居率は達成できなかった。

18年4月に発覚した施工不良は現在も響いている。最優先で取り組んでいるのが改修工事だが、20年2月時点で対象となる7628棟のうち全ての部屋の工事を終えたのは945棟にとどまる。4767棟は工事を始めたが、残りの約1900棟は着手できていない。かつて入居率は85%を上回っていたが、施工不良問題が深刻化した後の19年3月以降は、この数字に届いていない。

20年3月期の連結最終損益は304億円の赤字となる見込み。19年3月期も686億円の赤字で、2年連続の最終赤字だ。賃貸住宅市場では新型コロナウイルスの感染拡大が響き、法人の客足にも影響が出ているという。投資ファンドによる取締役選任の株主提案を20年2月の臨時株主総会で否決した同社だったが、立て直しに向けた諸課題の解決が経営陣に求められている。

(小田浩靖)

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