緊急事態宣言 GDP1%減少との見方も 対策で補えず

2020/4/7 22:15
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日本経済新聞 電子版
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市場では緊急事態宣言によって2020年度の国内総生産(GDP)の1%超分が失われるとの見方が多い。名目GDPの半分近くを占める東京、大阪など7都府県で宿泊や外食、衣料品などの消費の急減が見込まれる。政府が7日に決めた緊急経済対策で補うのは難しいという声が大半だ。

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「関東・近畿と福岡でレジャー関連など不要不急の支出が75%減る」とみる。通常は減りにくい定期代や教育費…

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