アビガン増産、富山県が支援 中間体生産を促進

2020/4/7 17:58
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富山県は7日、新型コロナウイルスの治療薬として期待される抗インフルエンザ剤「アビガン」の中間体の生産を医薬品会社に促す意向を明らかにした。経済対策に盛り込まれる自治体向けの交付金を生かし、県内に工場を持つ企業の設備投資を支援する。アビガンは富山市に工場を持つ富士フイルム富山化学が開発した。政府が目指す備蓄の増加を後押しする。

記者会見する富山県の石井知事(7日、富山県庁)

同日の記者会見で石井隆一知事が示した。中間体は「A11」と呼ばれ、デンカがアビガン向けに生産開始を表明している「マロン酸ジエチル」を加工したもの。石井知事によると、中国がアビガン生産を始めたため、中間体が輸入されなくなったという。

石井知事は「富山化学は協力企業探しに苦労している」と話し、県内に工場を持つ医薬品会社に生産を呼びかける方針を示した。国が創設する交付金を活用し、設備改修や原料調達を支援する。すでに政府にも直接要望したという。

アビガンは富士フイルム富山化学が開発し、富山大学の研究者が協力した。政府は2020年度内にアビガンの備蓄を、現在の3倍にあたる200万人分にする方針を掲げている。

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