「お肉券」は見送り、販促支援で需要喚起

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望があった「お肉券」の導入を見送った。需要減による牛肉の価格下落に対しては、店頭での販売促進や学校給食での食材活用に予算を投じる。商品券の配布による需要拡大策は特定業種に対する大幅な優遇という側面が強く、批判が出ていた。

自民党の水産部会からもマグロなど高級魚の需要低迷に対応する商品券の配布の提案があった。いずれも政府の緊急経済対策で導入しなかった。和牛やマグロ、高級な果物など一連の需要対策は、学校給食での提供や直販所などでのイベント開催、新商品の開発促進などで対応する。農林水産物の需要喚起に向けた広報活動も展開する。

卒業式や送別会の中止で売り上げが落ち込んだ花き農家を支援するため、次のシーズンに向け生産に必要となる種苗や土壌改良費を支援する。需要減により発生する農林水産品の在庫を一時保管する費用も支援する。