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緊急事態宣言、百貨店・商業施設の休業相次ぐ

新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設は7日午後、8日からの臨時休業を相次いで発表した。三越伊勢丹ホールディングス(HD)が首都圏の6店を休業するほか、松屋なども営業をとりやめる。各社とも休業期間は、緊急事態宣言が解除されるまでの約1カ月間を予定している。

三越伊勢丹HDは、三越日本橋本店(東京・中央)や伊勢丹新宿本店(同新宿)など6店について休業する。J・フロントリテイリングは大丸東京店(同千代田)や大丸心斎橋店(大阪市)など9店を休業する。松屋は松屋銀座(東京・中央)など2店を休業。東武百貨店は池袋本店(同豊島)など2店について食品売り場を除き休業する。

商業施設ではルミネ(東京・渋谷)が8日からの臨時休業を発表。東京都と神奈川県、埼玉県の計14店が対象で、そのうちルミネ大宮(さいたま市)など9店では食品売り場などの営業は続ける。

オンワードホールディングス(HD)などアパレル各社は原則、入居する施設の方針に合わせる。ファーストリテイリング傘下のユニクロは、自社の路面店は感染防止の措置をとりながら営業を続ける。緊急事態宣言で不安を感じる従業員もいることから、シフトを柔軟に組み替えるなどの対応も行う。

新型コロナの拡大を受け、各社は既に土日の臨時休業や営業時間の短縮を実施してきた。緊急事態宣言に関わる休業期間が5月上旬までの約1カ月と長期にわたることで、収益への影響は避けられない見通しだ。

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