JR東、緊急事態宣言後も通常ダイヤ維持

2020/4/7 16:37
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JR東日本は7日、社長の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態が発令されても、鉄道は当面通常ダイヤのまま運行を継続する方針を発表した。減便の可能性について、同社の深沢祐二社長は「関連する行政機関の要請や指示に基づいてできうる対応を取る」と述べるにとどめた。

会見するJR東日本の深沢祐二社長(7日、東京・渋谷)

同社は特措法における指定公共機関として、緊急事態宣言後も移動手段の提供に努める。一定の移動需要はなくならないとの考えのためだ。深沢社長は「宣言後も日々状況が変わることが考えられる。どのようなケースがあるか様々な検討はする」としつつも、「現段階では具体的に減便を考えていない」と述べた。

従業員の感染が増えれば減便する可能性はあるが、利用者が減っているために減便することは検討していないとした。

ただ利用者の減少が続けば業績への影響も拡大する。JR東によると、首都圏で外出自粛要請があった4月4、5日の土日は新幹線の利用者数が前年同曜日比83%減、特急列車の利用者数が同85%減だった。3月後半と比べ、利用者数の減少幅は拡大している。都内を運行する山手線においても、利用者数は同75%減だった。新年度になるが、テレワークの影響などで定期券の購入者数も例年と比べ減っているという。

利用者減などで、2~3月の運輸収入への影響は約730億円の減少という。JR東では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー(CP)を通常より多い約1500億円分発行した。「状況を鑑みて、通常より多めに調達」(深沢社長)したといい、事態の長期化に備える。

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