個人景況感、約11年ぶり低水準 1年後見通し

2020/4/7 16:16
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日銀は7日、3月の個人の生活意識に関するアンケート調査の結果を発表した。1年後の景況感が「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた景況感判断指数(DI)は2019年12月の前回調査から9.6ポイント悪化し、マイナス42.2となった。金融危機後の08年12月以来、11年3カ月ぶりの低さだ。

1年後に収入が「増える」と答えた割合から「減る」を引いた収入DIはマイナス26.8と0.9ポイント悪化した。1年前と比べて支出を増やした項目では、食料品が23.8%と1.4ポイント上昇した。一方、減らした項目では外食が30.6%と2.2ポイント上がった。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した外出自粛が影響したとみられる。

現在の景況感を示すDIはマイナス36.3と7四半期連続で悪化し、12年12月(マイナス50.6)以来の低水準となった。前回調査から6.5ポイント悪化し、悪化幅は14年12月(12.5ポイント悪化)に次ぐ大きさだった。

調査は2月6日から3月3日にかけて実施したため、新型コロナの影響は一部しか織り込まれていない。日銀は「今後の景況感DIは一段と悪化する可能性がある」とみている。

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