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埼玉県内の企業、全面禁煙は20% 帝国データ調査

帝国データバンクの調査によると、埼玉県内にある企業の本社や主要事業所のうち20.6%が全面禁煙に踏み切ったことが分かった。完全分煙を導入したのは57.8%だった。4月1日に施行された改正健康増進法など社会全体で受動喫煙対策が進むなか、県内の事業所でも禁煙・分煙が普及している。

全面禁煙を取り入れた企業の割合を業種別に見ると、卸売と小売り(各37.5%)が最も多く、金融(33.3%)が続いた。割合が低かったのは運輸・倉庫(3.7%)や製造業(9.4%)だった。

改正健康増進法は多くの施設で屋内喫煙を原則禁止した。改正法による業績への影響は54.6%の企業が「影響ない」と答えた一方、「マイナス」との回答も13.6%あった。「特にパチンコ店などを含む娯楽サービス業で業績への影響が大きい」(同社)

調査は2月に県内企業を対象に実施し、412社から回答を得た。回答率は42.6%だった。

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