アビガン供与で100万ドル無償資金協力　政府、50カ国想定

政府はインフルエンザ薬「アビガン」を各国に供与するため、計100万ドル（1億円超）の緊急無償資金協力を決めた。新型コロナウイルスへの治療効果に期待があり、臨床研究を拡大する。20カ国と調整済みで、ほかに30カ国と協議を進める。

茂木敏充外相が7日の閣議後の記者会見で発表した。国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）を通じて供与する。

調整を終えた20カ国のうちエストニアやチェコなど14カ国が欧州だ。インドネシア、ミャンマー、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、サウジアラビア、トルコへの供与も固めた。

茂木氏は「希望する国々と協力しながら新型コロナウイルス感染症にかかるアビガンの臨床研究を国際的に拡大したい」と話した。供与先の国とは日本への臨床データの提供を文書で確認する。

アビガンは富士フイルムホールディングスの子会社が開発した。菅義偉官房長官が3日の記者会見で、希望する国に無償供与すると表明した。