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緊急事態宣言、今夕発令 首相表明、7都府県対象

安倍晋三首相は7日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日夕に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を開いて、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を表明した。

緊急事態宣言の発令は初めて。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし期間は1カ月間にすると述べた。効力は8日午前0時から5月6日までとなる見通しだ。

首相は「国民に社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛に全面的に協力してほしい」と呼びかけた。

宣言発令の理由では「全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」と述べた。「国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら感染拡大防止の取り組みを徹底する」とも語った。

宣言の解除の要件について「取り組みが奏功し、対象となる7都府県全体の1日あたりの新規感染者数をクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と指摘した。解除時期については「専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。

首相が議運委で質疑に応じるのは45年ぶりで、同日午後7時から記者会見を開き、国民に協力と理解を求める。

これに先立ち、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」は7日午前の会合で、感染状況が特措法に基づく宣言発令の要件を満たしたと評価し、首相の方針も了承した。

特措法に基づく宣言発令は(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件に該当するかが基準となる。

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