公立62%が学校再開 緊急事態7都府県は11%

2020/4/7 11:00
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文部科学省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため3月から休校していた全国の公立の幼稚園や小中高校のうち、62%が新学期から再開したか、再開を予定しているとの調査結果を明らかにした。政府が緊急事態宣言の対象とした東京や大阪など7都府県では11%にとどまった。大学や短大、高等専門学校は全国の約8割が開講を延期する。

6日時点での回答をとりまとめた。7都府県以外では公立の幼稚園や小中高などの85%が再開したか、再開を予定する。入学式については規模の縮小や日程延期などの対応で9割以上の学校が開催するとした。

一方、大学や短大、高専で開講延期を決めたのは全国で78.9%にのぼった。7都府県でみると83.4%、それ以外は75.2%だった。入学式も約8割の学校で中止や延期を決めているという。

オンラインなどで遠隔授業を実施する予定の大学や高専は37.5%で、実施を検討しているのは46.3%となった。文科省担当者は「遠隔授業について多くの相談が寄せられている」と話す。

萩生田光一文科相は7日の閣議後の記者会見で、緊急事態宣言を受けた学校の対応について「今後変わってくるだろう」と指摘。1日に発表された小中学校などを対象とした休校指針に関しても「追加が必要となる」との認識を示した。

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