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新型コロナで国内ICT市場は4.5%減 調査会社

新型コロナウイルスの影響を考慮した国内ICT市場の前年比成長率(出所:IDCジャパン)
日経クロステック

調査会社IDCジャパン(東京・千代田)は3日、新型コロナウイルスの影響を考慮した国内ICT(情報通信技術)市場予測を発表した。支出額ベースの国内ICT市場は前年比4.5%減の28兆2155億円になると予測した。

2019年にウィンドウズ7のサポート終了に伴うパソコン入れ替え需要や、消費増税に伴うパソコンなどの駆け込み需要があったことから、IDCジャパンは20年の国内ICT市場は反動減によるマイナス成長になると予測していた。これに新型コロナの影響が加わったことで、減少幅が拡大するとみている。製造業のサプライチェーンへの影響や、飲食・宿泊・運輸などのサービス業の低迷、東京五輪・パラリンピックの延期などが国内ICT市場に波及する。

具体的な減少幅は、スマートフォン/タブレット/パソコンなどの「デバイス」が前年比22.0%減、サーバー/ストレージ/IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)/ネットワークなどの「インフラストラクチャー」が1.2%減、「ソフトウエア」が4.0%増、「IT(情報通信)サービス」が1.8%減、「テレコムサービス」が0.5%減と予測する。

この予測は、20年6月末前後で世界と国内において新型コロナ感染が抑制され、その後は企業投資が活性化するという前提に基づく。新型コロナのワクチンが完成するとされる21年半ばまで国内外で感染が抑制されないという悲観的なシナリオでは、国内ICT市場は前年比6.3%減まで落ち込むと予測している。

(日経クロステック/日経コンピュータ 清嶋直樹)

[日経クロステック 2020年4月6日掲載]

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