日本の緊急事態宣言 欧米メディア「厳格さない」

2020/4/7 5:19 (2020/4/7 5:27更新)
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安倍首相は7日にも7都府県を対象に緊急事態宣言を発令すると表明した=ロイター

安倍首相は7日にも7都府県を対象に緊急事態宣言を発令すると表明した=ロイター

【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。

海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「(日本では)多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通信も「ほとんどの場合で要請を無視したことへの罰則はなく、都市封鎖などをしている他国ほど厳格でない」と指摘した。

英BBCは「緊急事態宣言が遅すぎる。東京での感染拡大はすでに容易に制御できないレベルに達した」という専門家の見方を紹介。「一部地域では学校再開の動きもあり、政府と地方自治体では考えが大きく異なっている」と指摘した。

英紙ガーディアンは「安倍首相は早い段階で厳しい対策を実施することに消極的で、日本医師会や小池百合子・東京都知事が批判していた」と伝えた。

AP通信は「日本は大規模な検査を実施せず、クラスター(感染者の集団)を監視して制御することで感染者数を抑えてきたが、感染ルート不明の例が急増したことでこの戦略は立ち行かなくなった」と分析した。

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