大阪知事、学校や商業施設の使用制限へ 緊急事態宣言で

2020/4/6 20:00
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大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事(6日午後)=共同

大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事(6日午後)=共同

大阪府の吉村洋文知事は6日、政府が7日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した場合、同日中にも府民に外出自粛などを求める緊急事態措置を取る考えを表明した。吉村氏は保育所や介護施設を除き、学校や商業施設の使用制限を求める考えだ。

大阪府は7日午後、対策本部会議を開いて具体的な対応策を決める。吉村氏は大阪府庁で記者団に「府民にはより強いお願いをすることになる。生活の維持に必要な外出以外については、強く自粛をお願いすることになる」と述べた。

府の行動計画に沿って通勤や通院、食料の買い出しといった生活維持に必要な場合を除き、不要不急の外出はしないよう求める。府内の小中高などの学校にも使用制限を要請・指示する。

特に市民生活への影響が大きくなるのは、商業施設や民間施設の使用制限だ。映画館や百貨店、ホテル、劇場、大学のほか、学習塾や理髪店、集会場なども対象となっている。府民がこうした施設を利用できなくなる可能性も出てくる。吉村氏は「施設の使用制限をかける以上、民間への補償が必要だ」とも述べた。

施設の使用制限や外出自粛を要請した場合でも強制力はない。府は指示に従わず、感染者が出ても施設を使っていれば、管理者名を公表する。

吉村氏は病床不足に備え、軽症患者の療養のためホテルなどの宿泊施設で最大6千室の確保を目指す考えも表明。ホテルは部屋のグレードに関係なく、1日1室5300円で府が借り上げる方向で調整している。看護師を24時間常駐させるほか、医師とも連絡が取れる体制にする。感染症の専門家の指導のもとゾーン分けをしてホテル内感染を防ぐとしている。

吉村氏は「まずは週内に数百室確保し、段階的に増やしていきたい」と話した。府は3日、患者の受け入れ可能な宿泊施設の募集を開始。楽天の三木谷浩史会長兼社長が個人所有するホテルの提供を提案しているほか、複数のホテルオーナーから応募が寄せられているという。

6日現在、府内の感染者は東京に次いで2番目に多い428人。6日は新たに20人の感染が確認された。1~4日は連続で1日当たり30人を上回る水準で推移した。

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