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「1世帯30万円」早期給付に壁 英米は納税情報と連動

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、収入が半減した世帯などに30万円を配る方向だ。希望者による自己申告制とするが、早期の給付にはなお壁があり、夏にずれ込む可能性もある。税と社会保障の情報の一元化が進む米欧の対応はより迅速。スイスは官民一体で中小企業に素早く資金を振り込む体制を築いた。経済の急収縮はデジタル時代の税財政システムのあり方も問いかける。

「ミュージシャン、配管工、美容師、その他たくさんの職業のみなさん。皆さんは忘れられていません。誰ひとり取り残しはしません」

3月26日、こう訴えたのは2月に39歳で就任したばかりの英国のスナク財務相だ。同相は新たにフリーランスや個人事業主を対象にした現金支給計画を発表した。

所得の8割にあたる額を月2500ポンド(約32万円)を上限に3カ月分支給する。過去3年間の収入平均が5万ポンド以下であることなどが条件だ。6月から始まり、随時延長を検討する。

特長は、給付を受ける側から政府に連絡する必要がないこと...

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