経済対策108兆円 中小に最大200万円給付 7日決定

2020/4/6 19:32 (2020/4/7 2:53更新)
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都の外出自粛要請を受け、4月12日まで休館するファッションビル「SHIBUYA109」(4日)

都の外出自粛要請を受け、4月12日まで休館するファッションビル「SHIBUYA109」(4日)

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾の緊急経済対策を閣議決定する。事業規模は約108兆円で過去最大の経済対策になる。納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあてたことで、総額は名目国内総生産(GDP)の約2割に上る。1世帯あたり30万円の支給や、中小企業への最大200万円の給付などを5月から順次実施する。

安倍晋三首相は6日、首相官邸で記者団に「108兆円の経済対策を実施する。大変な困難な状況に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく」と述べた。これに先立ち自民、公明両党は同日、対策案を了承した。

財源は2020年度予算の予備費と20年度補正予算案を編成して確保する。政府は近く補正予算案を国会に提出し、月内の成立を目指す。

対策は感染収束までの「緊急支援フェーズ」、その後の「V字回復フェーズ」の2段構えにする。

緊急支援策では企業向けの給付として中小に最大200万円、個人事業主に最大100万円を出す。収入が半分以下に減少したことを条件に、減収分の上限まで出す見通しだ。経営基盤が弱い企業の資金繰りを助ける狙いだ。民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設ける。

新型コロナの影響で税金や社会保険料の支払いが難しくなった個人、中小事業者に支払いを1年間猶予する制度も設ける。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象になる。

家計向けの給付は1世帯あたり30万円を現金で支給する。世帯主の月収がコロナ発生前より減少した低所得者世帯と、半分以上減った高所得者を除く世帯が対象になる。今年2~6月のいずれかの月収が大きく減った場合に受け取れる。市町村に収入減を証明する書類を提出して自己申告するのが条件だ。5月中に手元に届くよう準備する。

児童手当を受給している世帯には子供1人当たり1万円の給付を上乗せして支給する。

新型コロナへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産も支援する。20年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分の備蓄を確保する。政府はアビガンの正式承認に向けた治験プロセスを進めている。

感染症指定医療機関の病床を拡大して空き病床を確保し、診療報酬は特例で増やす。人工呼吸器や人工肺の増産も支援する。

新型コロナの問題が収束した後の需要喚起策では、観光や運輸、飲食、イベント事業者向けキャンペーンを盛り込んだ。観光業界には国内旅行代金の半額を補助する。観光施設などで使えるクーポン券の配布など1兆円規模を上る見通しだ。

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