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緊急事態宣言、首都圏自治体も緊張感強める

首都圏の自治体や企業も緊急事態宣言に緊張感を強めている。

埼玉県の大野元裕知事は6日夕、安倍晋三首相が緊急事態宣言の準備を表明したのを受け「今後は法に従い、不要不急の外出自粛や東京都への外出自粛を県民に求めていく」と表明。感染拡大の防止策を徹底する考えを示した。

神奈川県は6日、消費低迷や住民のストレスへの対応を検討する部署「緊急経済・社会対策部」を新設した。黒岩祐治知事は緊急事態宣言の対象地域に「(神奈川県も)当然入るだろう」と述べた。県は8月末まで、県主催のイベントを原則として中止・延期するほか、県民が利用する施設を閉館する。

千葉市は県内に緊急事態宣言が出た事態に備えて、熊谷俊人市長をトップとした対策本部を設置する。森田健作千葉県知事が発令する要請の周知に向けた体制を整える。同市は「『(密閉・密集・密接の)3密』の可能性がある施設への要請の必要性などを精査している」という。

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