対面・押印原則見直しを オンライン診療など 自民行革本部が提言

2020/4/6 20:00
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自民党の塩崎恭久行政改革推進本部長は6日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルスの感染拡大を機に進める規制改革に関する提言を手渡した。

受診歴がない初診患者のオンライン診療を認めるよう促した。インターネットを使ったオンライン教育の環境整備や、書面や押印が原則の行政手続きや商習慣の見直しも求めた。

塩崎氏は会談後、記者団に「デジタル社会にふさわしい規制に変える作業を加速しないといけない」と述べた。提言は党行革本部の規制改革チームがまとめた。

提言ではオンライン教育について「あらゆる教育機関で実施するため必要な制度整備、環境整備のための支援を措置すべき」と提起した。現状は家庭によってパソコンなどの端末の所有状況や通信環境が異なる。文部科学省は2023年度までに小中学校で1人1台の整備をめざしており、政府・与党内には前倒しを求める声が出ている。

野村総合研究所が3月に全国の小学生の保護者6180人を対象に実施した調査では、臨時休校中にオンライン学習を利用した割合は27%にとどまった。利用者の6割が通常授業でも使いたいと回答した。

自治体や民間企業には(1)対面(2)書面(3)押印――を原則とする慣習を改めるべきだと提言した。保育所への入所申請の際に自治体に提出する「就労証明書」は勤務先の社印が必要で、証明書の提出がネットで完結できないと指摘した。

こうした課題を解決するため、16年1月に交付を始めた政府のマイナンバーカードの利用拡大を求めた。ほかの見直し対象には行政機関の印紙による支払いや原本、現金などを原則とする現状を改める項目も列挙した。

オンライン診療では受診歴のない初診患者にも認め、オンライン健康相談など診療に結びつかない場合の報酬も整えるべきだと明記した。

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