7日にも緊急事態宣言 信越企業・自治体、人の流入も懸念

2020/4/6 17:51
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日本経済新聞 電子版
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安倍晋三首相が7日にも緊急事態宣言を出す意向を固めたことを受け、新潟と長野県内の企業や行政が対応に苦慮している。発令が見込まれる地域に立地する店舗の営業見直しを余儀なくされるほか、在宅勤務などの対応を一層迫られる。発令地域から信越に向けて人が押し寄せてくる可能性もあり、感染拡大を引き起こさないための対策も必須となりそうだ。

首都圏や関西ではすでに休日の外出自粛要請が出ており、店舗が立地する小売業…

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