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首相、緊急事態宣言の準備表明 東京など7都府県1カ月

(更新)

安倍晋三首相は6日夕の自民党役員会で、7日の緊急事態宣言発令に向けて準備する意向を表明した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は1カ月程度。政府はこの後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、具体的な準備に入る。

首相は役員会後、首相官邸で記者団に、国内の感染状況について「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している」と指摘。「人と人との接触を極力減らすため、これまで以上に協力いただく。医療提供態勢を整えていくための宣言だ」と説明した。

「欧米のような都市の封鎖はしないし、する必要もない」とも語った。外出自粛に関しては「全面的に協力いただく一方、社会機能維持のために様々な業種に事業継続をお願いしていく」と述べた。公共交通機関の運行や生活必需品を販売するスーパーなどの営業は継続させる考えを示した。

国民に密閉、密集、密接の「3つの密」を避けるよう改めて要請した。「感染拡大を防止する日本のやり方は変わらない」とも強調。「可能な限りの外出自粛に協力していただきたい」と語った。緊急事態宣言の発令後、首相は改めて記者会見し、国民に説明する。

緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。首相は7日に開く専門家らの「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、対象区域や期間などを定めて宣言する。具体的な措置は都府県知事が決める。鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりできない。

発令には(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――との2つの要件をいずれも満たす必要がある。

新型コロナウイルスの感染者は東京都で5日に143人、累計で1033人に達し、うち92人は感染経路が不明だった。

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