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割安株狙う中長期勢、「二番底」の先見据え仕込み
証券部 長谷川雄大

2020/4/6 17:26
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政府が緊急事態宣言を出す見通しとなるなかで6日の東京市場で日経平均株価は大幅に続伸した。短期志向の海外勢からの買いが入ったためだが、見逃せないのが、中長期の視点で割安株を選別する投資家の存在だ。3月の急落局面では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う底が見えない恐怖感から様子見する中長期勢が多かった。市場では二番底懸念がくすぶるものの、投資家の一部はその先を見据えて割安株を仕込もうとしている。

6日に日経平均は引けにかけて上げ幅を広げ、756円(4%)高の1万8576円で取引を終えた。欧米で新型コロナの感染者数の増加がやや鈍ったのを受け、海外の短期筋が先物市場で買いに動いた。国内での緊急事態宣言報道や、市場の事前予想よりも悪化した3月の米雇用統計は悪材料視されなかった。

東証1部の売買代金は4営業日連続で3兆円を下回り、通常モードに戻りつつある。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)も1カ月ぶりの水準まで低下した。

株価が2月下旬に急落してから1カ月余りたち、持ち高を圧縮するための売り需要は一巡しつつあるとの見方が出ている。底割れ懸念から買いを手控えていた中長期の投資家はここへきて静かに動き始めている。

「生き残れる個別銘柄を徹底的に調査している」。そう明かすのは、割安株に長期投資する逆張り投資家「コントラリアン」として知られる英運用会社、オービス・インベストメンツの時国司日本法人社長だ。

明らかに売られすぎた「オーバーシュート銘柄」のうち、堅固な財務基盤を持つ銘柄が選別の対象だ。例えば「今後1年以上売り上げがゼロになった場合」などと、あえて極端な環境悪化を想定。財務への影響を試算しているという。

一例に挙げるのが独立系電炉大手の大和工業だ。業界における海外展開の先駆者でリーマン危機時でも最終黒字を維持したが、年初から株価は3割以上安い。2020年3月時点で保有する現預金を独自に分析して時価総額と比較すると「今の株価は会社の事業を全部無料で買える計算」(時国氏)だという。

仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ・ポートフォリオマネジャーは「最近、シスメックスピジョンダイキン工業などを買い増した」。着目したのは中国での売り上げ寄与度の大きさだ。

中国は新型コロナ感染が最悪期を脱している。3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)や非製造業PMIが好不況の分かれ目の50を超え、生産活動や消費活動に回復の兆しがある。

実際、4月6日には中国で積極的に事業展開する銘柄で構成する指数「日経中国関連株50」が4%高となった。モルガン・スタンレーMUFG証券は5日、コーセーの投資判断をオーバーウェイトに引き上げた。

新年度に入り年金マネーも入り始めた。3月末比では任天堂キーエンスなど時価総額が大きいTOPIX銘柄が逆行高になっている。企業年金などが日本株インデックスの買い入れを進めているとみられる。

市場では二番底の可能性を指摘する市場関係者が多く、楽観は禁物。それでも市場はひところよりは冷静さを取り戻しつつある。先を見据えた中長期マネーが下値を支える局面もありそうだ。

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