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緊急事態宣言で学校は?

(更新)

緊急事態宣言の対象となった都道府県では、知事が感染防止のために小中高校に休校を要請したり、指示したりできる。

都道府県立の高校は都道府県が所管しているため、知事が決めれば休校となる。一方、私立の学校や市区町村立の小中学校は知事が休校を要請したり、指示したりできるが、応じなくても罰則はない。

児童や生徒が集まる学校は感染リスクが高い施設とみなされる。すでに多くの小中高校が休校措置を取っている。

東京都の休校要請は特措法24条9項に基づく。延べ床面積が1000平方メートル超の大学、専門学校、学習塾、音楽教室、体操教室も要請の対象となった。

保育所については、安倍晋三首相が規模を縮小して開所を続けたい考えを示した。ただ、自治体によって休園するかどうかの判断は分かれている。

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