緊急事態宣言でイベントは?

2020/4/7 5:00 (2020/4/16 21:06更新)
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緊急事態宣言が出たので、47都道府県の知事はコンサート会場や映画館などの施設使用を制限するよう事業者に要請できる。

東京都は10日、休業を要請する対象を発表した。体育館や水泳場、ボーリング場、映画館、ライブハウス、スポーツクラブ、バー、ナイトクラブ、カラオケボックス、パチンコ店などが含まれる。要請に応じた事業者は50万円の「協力金」をもらえる。

 安倍晋三首相は2月に大規模イベントの自粛を要請した。緊急事態宣言が出た後は自粛要請に法的な裏付けが生まれる。イベントを開いても罰則はないが、知事が使用制限を要請・指示した施設の名前は公表される。

特措法は休業要請を都道府県知事の権限として認める。要請には2種類ある。一つは24条に基づく措置だ。緊急事態宣言が出ていなくても出すことができ、比較的緩やかな要請で罰則もない。

もう一つは45条に基づくもので宣言の対象地域になれば発動できる。事業者が要請に従わなければより強い「指示」を出せる。罰則はないものの施設名を公表でき、事業者への拘束力にもなる。

東京都の休業要請は24条に基づく。実施を急いだため、宣言と関係なく知事独自の判断で出せると解釈できる措置を選んだ。

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