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緊急事態宣言で外出は?

(更新)

緊急事態宣言が出たことで、外出は制限されるのか。

宣言の対象となった47都道府県の知事は住民に外出を自粛するよう要請できる。食料買い出しや職場への通勤は認めるものの、感染が広がらないよう自宅にとどまってほしいという要請だ。ただ、あくまで「要請」なので従わなくても罰則はなく、自宅待機を強制することはできない。

通勤は自粛要請の対象からは外れたが、政府は在宅勤務の推進を呼びかけている。

安倍晋三首相は7日の記者会見で、外出自粛への協力を国民に呼びかけた。「人と人の接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者減少に転じさせることができる」と指摘した。そのうえで「海外で見られる都市封鎖、ロックダウンではない」と強調した。

東京都や大阪府などはすでに夜間や休日に不要不急の外出を自粛するように要請している。緊急事態宣言が出たので、自粛要請に法律の根拠ができた。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法には45条に外出制限の規定がある。知事が「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と定める。

特措法に基づくガイドラインには「生活の維持に必要な場合」として「医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤」が挙げられている。

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