新型コロナ「所得減少」73% 3月FT・米財団世論調査

米大統領選
2020/4/7 19:00
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日本経済新聞 電子版
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【ワシントン=鳳山太成】英フィナンシャル・タイムズ(FT)と米ピーター・G・ピーターソン財団は3月24~29日、11月の米大統領選に関する世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で、「所得が減った」との回答が73%に上った。米国では一時帰休(レイオフ)や解雇が広がり、個人消費など実体経済に与える悪影響が広がっている。

厳しい外出規制で店舗が軒並み閉鎖され、サービス業で働く人たちを中心に家…

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