収入半減世帯などに現金給付 政府、あす閣議決定

2020/4/6 11:37
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自民党政調全体会議であいさつする岸田政調会長(6日午前、自民党本部)

自民党政調全体会議であいさつする岸田政調会長(6日午前、自民党本部)

政府は6日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に示した。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2~6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。

現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例えば東京23区内に2人で住む高齢夫婦なら、控除などを差し引いた前年の所得額が91万円以下なら非課税世帯となる。

市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認め、オンライン申請できるシステムも整備する。与党幹部によると、対象は全国5300万世帯のうち、約1300万世帯を想定。現金の支給総額は4兆円規模を見込む。給付金は特例で非課税とする。

資金難に陥る中小企業やフリーランスを含む個人事業主にも現金を給付する。売上高が大きく減った企業などに用途制限のない資金を配る。6日の原案に金額は明示しなかった。

全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。前例のない政策で中小の資金繰りを支える。

政府は与党との調整を経て、7日に緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる20年度補正予算案を月内に成立させ、経済の落ち込みを和らげる。

事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向だ。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。

感染収束後には経済のV字回復をめざし、観光やイベント事業で官民を挙げたキャンペーンを実施する。一定期間に限り、旅行をしたり飲食をしたりする消費者のほか、イベントのチケットなどの購入者に対し割引券や商品券を付与する仕組みを整える。

自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議の冒頭で「我々は一致結束、国難に立ち向かっていかなければいけない。対策は実行することが重要だ」と述べた。

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