経財相「現金給付、複数回も」 児童手当1万円加算
緊急経済対策、7日閣議決定へ

2020/4/5 18:00
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政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を巡り、詰めの調整に入った。西村康稔経済財政・再生相は同日、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及した。児童手当について臨時に子ども1人あたり約1万円を加算する措置も盛り込む。

政府・与党は経済対策について、6日に了承手続きなどを進めて7日に閣議決定する。対策の裏付けとなる2020年度補正予算案を月内に成立させる段取りを描く。

財務省は5日、最終調整中の対策案を自民、公明両党幹部らに説明した。中小企業には最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する案などを示した。

政府は月収の減少を市町村窓口に申告した世帯を対象に30万円給付する方針だ。西村氏は5日のフジテレビ番組で、新型コロナの収束までの期間が長期化した場合、さらなる生活支援が必要だとの認識を示した。与党内には収束後には消費を喚起するため幅広く現金やクーポン券を配布すべきだとの意見がある。

児童手当を臨時的に拡充し、生活資金がかかる子育て世帯の支援を手厚くする。0~3歳未満の子どもがいる世帯に1人あたり1万5千円、3歳から中学生までの子どもがいる世帯は1万~1万5千円を支給している。

対策では次の支給月にあたる6月に、いまの支給額に加えて、子ども1人あたり約1万円を臨時給付する。加算は6月の1回に限る方向だ。

高額所得者への給付は見送る。世帯のなかでも最も年収が高い人の年収が960万円以上(夫婦と子ども2人の場合)の世帯には、子ども1人あたり一律5000円の特例給付をしている。特例給付の対象者は今回の加算の対象外とする。

児童手当の拡充は公明党が主張してきた。石田祝稔政調会長が3日、財務省に「中間所得層に何かすべきだ。子どもがいる家庭にも新型コロナの関係で休校などがある」と要請した。

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