JPモルガン、中国運用合弁を完全子会社に 外資系初

2020/4/4 4:03
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【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手JPモルガン・チェースは3日、中国で公募投資信託を販売する合弁会社を完全子会社にすると発表した。外資系では初の事例となる。経営の意思決定を早め、中国事業の拡大に弾みをつける。中国は米中摩擦が続くなかでも外資開放をアピールすることで、投資を呼び込む狙いがある。現地の運用会社を交えた競争が激しくなりそうだ。

中国の運用事業を強化する(ニューヨークのJPモルガン・チェース本社)=ロイター

JPモルガン・アセット・マネジメントは、公募投信を販売する合弁会社「上投摩根基金管理」の発行済み株式の51%を保有する。中国当局の承認を得た上で、合弁相手から残りの株式を買い取る計画だ。従来は外資系による100%子会社設立は認められなかった。アジア太平洋地域の最高経営責任者(CEO)、ダン・ワトキンス氏は「中国当局が外資規制を撤廃したことを歓迎したい」と述べた。

米国と中国の貿易協議では1月に「第1段階の合意」が結ばれ、証券や先物取引、資産運用分野の外資規制撤廃が盛り込まれた。JPモルガンは1日から実際に規制が撤廃されたことを受けて、名乗りを上げた形だ。運用最大手の米ブラックロックなどもかねて100%子会社の設置に意欲を示していた。先進国の運用事業が成熟化するなか、大手の間ではJPモルガンに追随する動きが広がりそうだ。

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