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「OPEC、米国との協調減産を」プーチン・ロシア大統領表明

(更新)
3日、モスクワ郊外でビデオ会議に参加したプーチン大統領=ロイター

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は3日、閣僚らと開いたビデオ会議で、原油市場について「日量1000万バレルかその前後の削減」が必要とされていると述べ、ノワク・エネルギー相に6日に予定される石油輸出国機構(OPEC)などとの会合で、協調減産での合意をめざすよう指示した。米国も協力すべきだとして、新たな協調減産の枠組みを探る考えも明らかにした。

OPECとロシアなど非加盟産油国は、3月6日のOPECプラスの会合で協調減産の継続や拡大を協議したが、不調に終わった。新型コロナウイルスの感染拡大で石油の需要が低迷する中、原油価格を急落させる大きな要因になっていた。

3日のビデオ会議で、プーチン大統領は「OPECプラスの枠組みでパートナーと合意し、米国とも協力する用意がある」と指摘した。特に「パートナーとして」という言葉を何度も繰り返し、最大の産油国である米国にも応分の負担を求める考えを示唆した。減産量については、3月末までの協調減産の水準から増やすべきだとの考えを明らかにした。

これに対しノワク・エネルギー相も「重要なことは(協調減産の)協力に、すべての主要産油国、ロシア、サウジアラビア、米国や他の国々も、OPECに入っている国も入っていない国も参加することだ」と強調した。プーチン氏とともに、米国も加わる例のない協調減産の枠組み構築を呼びかけた形だ。

ただ、数多くの民間の石油会社が油田開発を手がける米国が、協調減産に参加するのは簡単ではない。ノワク氏は会合後、ロシア国営テレビで米国には「法的な制限があることは理解している」と述べながらも、協力の方法を見つけることができると期待を表明した。

世界最大の石油輸出国サウジアラビアは2日、OPECとロシアなど非加盟の産油国に緊急会合の開催を呼びかけた。一方、石油産業が苦境に陥った米国のトランプ大統領はロシアとサウジアラビアに働きかけ、2日には両国が1000万バレルの減産で近く合意するとの見通しを示していた。

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