中小へのしわ寄せ、公取委で監視　古谷委員長候補

参院議院運営委員会は3日午後、国会同意人事案で公正取引委員会の次期委員長候補となった古谷一之官房副長官補から所信を聞いた。古谷氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「日本経済への影響は甚大だ。中小企業などがしわ寄せを受ける恐れがあり、公取委が独占禁止法や下請法できちんと監視することが大事だ」と強調した。

デジタル分野で巨大IT（情報技術）企業による寡占の恐れが高まっていることに関しては「人工知能（AI）やビッグデータを使ってこそ技術革新が生まれる時代だが、寡占も起きやすい。競争に影響を与える海外企業には目を光らせていく」と語った。公取委の組織について「変化のスピードが速いデジタルの専門知識を備えた人材が必要だ」との認識も示した。