中国市長会、新型コロナで政府などへ経済対策要望

2020/4/3 20:33
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中国5県54市の首長で構成する中国市長会(会長、岡山県美作市・萩原誠司市長)は、新型コロナウイルスの感染症拡大に対応した地域経済テコ入れを求める緊急要望を政府関係者らに送った。送り先は首相ほか内閣閣僚らのほか、経済産業省や厚生労働省など関連省庁や中国地方選出の国会議員全員。

感染症対策の徹底のほか、自治体への財政支援や中小企業や農林漁業者への融資拡大や休業補償を前面に押し出した。和牛価格の低下にあえぐ畜産の経営安定や感染症拡大で帰国できない外国人労働者の技能実習期間の延長など具体的な内容も多く盛り込まれた。

感染拡大が「収束」に向かう時期も見据え、高速道路無料化などによる観光需要喚起、キャッシュレス還元事業の延長などで消費者の購買意欲の後押しなども要望。中小企業などの新卒者採用の機会を取り戻すため、合同企業説明会への支援強化なども提起した。

新型コロナウイルス感染症の都市部での拡大にも言及。東京一極集中の是正へ政府機関や企業の地方移転に明確な目標を定めるよう求めた。

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