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在韓米軍「協定切れ」長期化、経費交渉が難航

基地労働4000人、無給休職

【ソウル=恩地洋介】2020年以降の在韓米軍駐留経費を巡る米韓の交渉が難航している。両国間の協定は19年末に期限が切れており、4月1日からは米軍基地の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた。韓国内では、前年比で5倍近い要求を突きつけた米国側への不信感が強い。期限切れの状態が長びけば、在韓米軍の縮小論が再燃する可能性も否定できない。

米韓は19年9月以降、防衛費分担協定を巡り7回にわたって実務者が交渉を続けてきたが、溝は埋まっていない。2月下旬には鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が訪米し、韓国人労働者の賃金問題を先行決着させようと提案したが、エスパー国防長官は3月中の協定妥結を主張した。

韓国人の無給休職を回避しようと、米韓の当局は3月末も交渉の調整を続けたが、妥結には至らなかった。4000人は基地内で働く韓国人の約半分に当たる。韓国国防省は特別法を制定し、休職者の生活支援を講ずると表明した。

米国は当初、50億ドル(約5400億円)近い額を要求したとされる。在韓米軍の維持費用は45億ドル程度とされ、韓国に負担を全て押しつけた形だ。交渉を通じ一定の歩み寄りはあったようで、韓国メディアは19年の駐留経費1兆389億ウォン(約890億円)から1~2割増で調整が進んでいると報じている。合意期間を5年にする案もあるようだ。

過去にも妥結の時期が遅れたことはある。05年は6月9日だったが、当時は今回と異なり経費減が争点だった。米軍がイラク派兵に伴い、在韓米軍を約1万2000人減らす計画を決めたことを踏まえ、経費は前年比8.9%減でまとまった。

今回の交渉難航は、同盟国に大きな負担を求めるトランプ米大統領の意向が発端だ。トランプ氏は11月の大統領選で再選を目指している、一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権側は4月15日に総選挙の投票日を控えており、妥協姿勢を見せられない事情もある。

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