特別養子理解3人に1人 日本財団が意識調査

2020/4/3 19:27
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1日施行の改正民法で対象年齢が原則6歳未満から15歳未満へ引き上げられた特別養子縁組制度について、日本財団が意識調査をしたところ、制度を知っている人は3人に1人にとどまることが分かった。

調査は3月、全国の18~69歳の男女3千人にインターネットを通じて行った。特別養子縁組制度は、実親と法的関係が残る普通養子縁組制度と異なり、戸籍上も養父母が実親扱いとなる。

調査結果によると、特別養子縁組制度について知っていると回答したのは32.8%で、このうち制度を利用して養親になろうと考えたことがあると回答したのは15.7%だった。

自分自身や身近な人が何らかの理由で子どもを育てられない場合に制度を利用したいかどうかを聞いた質問では、全体の57.6%が「分からない」とした。「利用したい」は10.2%で、「利用したくない」は32.3%だった。

特別養子縁組制度と普通養子縁組制度の違いについて理解している人は、全体の14.1%。年代別で見ると、10~20代の認知率がもっとも低く10.7%だった。

養子縁組の制度を知らなかった人も含め、特別養子縁組制度の詳しい内容の説明を受けた後で、是非をたずねた結果では、85.0%が「必要」と回答した。

日本財団は「制度に対して漠然とポジティブな印象を持たれているものの、詳しい内容が理解されておらず、利用につながらないのではないか」と分析している。

〔共同〕

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