泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁が6月弁論

2020/4/3 19:11
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総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとし、同市が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は3日、双方の意見を聞く弁論の期日を6月2日に指定した。弁論は判断を変更するために必要な手続きで、同市の請求を退けた大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。

ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行に伴い、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行した。返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限られた。

泉佐野市は法施行前に総務省が通知した新制度での返礼品の基準に従わず寄付を集めたなどとして、他の3市町とともに新制度への参加を認められなかった。19年11月、高市早苗総務相を相手取って大阪高裁に訴えを起こした。

20年1月の高裁判決は「泉佐野市の返礼品は突出して極端」と指摘し、「総務相の裁量権の行使に逸脱乱用はない」とした。新制度からの同市の除外も「過去に遡り法的地位を喪失、変更されたことにはならない」と述べた。

泉佐野市は2月、大阪高裁判決を不服として最高裁に上告していた。

泉佐野市は「弁論の機会を設けた最高裁の判断に感謝する。市の主張をしっかりと訴えたい」とコメントした。総務省は「最高裁から弁論期日が入ったという正式な通知をもらっていない」としている。

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