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資金難の中小に交付金 政府、地銀通じ無利子融資

(更新)
未来投資会議であいさつする安倍首相(3日、首相官邸)

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明らかにした。売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定している。全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える。

同日開いた未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で明らかにした。首相は「厳しい状況にある中堅、中小・小規模事業者に事業の持続を目的として史上初の給付金措置を創設する」と強調した。緊急経済対策を盛り込む2020年度補正予算案の成立後、速やかに企業に資金が回るようにする。

給付金は売上高の減少など急激な業績不振に見舞われる企業に重点的に配る。海外ではすでに同様の動きが広がっており、フランスは休業で売上高が前年同月比70%以上減った小売りや飲食、観光などの中小零細企業に1500ユーロ(約17万5千円)を給付。英国やドイツも中小企業向けの給付を決めた。

地銀や信金、信用組合を通じた融資は都道府県の制度融資のしくみを活用する。通常は中小企業が低金利で借りられる制度だが、政府が利子分を補填することで最大5年の返済猶予期間を設けて無利子・無担保で貸せるようにする。日本政策金融公庫などの政府系機関が無利子融資を始めているが、申し込みの殺到で手続きに相当な時間がかかるようになっていた。

交付金と民間金融機関を通じた無利子融資は、08年秋からのリーマン・ショックや11年の東日本大震災など過去の危機では実施していない。

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