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コロナ禍で上場廃止予備軍が急増、4月は9社(市場点描)

新型コロナウイルスの感染拡大による株式市場の混乱を受け、上場廃止の「予備軍」が急増している。東京証券取引所は4月1日付で時価総額が10億円を下回ったとして9銘柄を猶予期間入りに指定した。今後9カ月、10億円未満が続くと上場廃止になる。

指定された銘柄は省電舎ホールディングスアウンコンサルティング児玉化学工業などいずれも東証2部上場企業。こうした小型株はもともと流動性が低く株価が急落しやすいが「上場廃止への警戒感からさらに株価が低迷する悪循環が起きやすい」(国内証券)という。

対象企業は、3カ月以内に事業計画改善書を提出する必要がある。過去5年で時価総額が原因で上場廃止になった銘柄は2社にとどまる。一方、今回は経済の混乱がどこまで続くか分からない異常事態だけに、事業改善も難路が予想される。

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