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豊島逸夫の金のつぶやき

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「首都封鎖」の可能性、ヘッジファンドが注視

2020/4/3 11:45
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ヘッジファンドが日本の周回遅れのウイルス検査状況、医療崩壊リスクに注目し始めた。「4月1日に非常事態宣言のデマ」も、日本の対応出遅れから生じた事例と見ている。

彼らはコロナショックで日本株売りに徹し、ここまで利益を得てきた。さすがに日経平均1万8千円を下回る水準では、売りの深追いをためらってきた。しかし、ここにきて「首都圏封鎖」をリスクシナリオと見て、日本株売り攻勢を再開する意図が透ける。

「日本では一定の対人距離(ソーシャルディスタンス)は意識されないのか」

在宅勤務などで緩和されたとはいえ、日本の通勤ラッシュの報道写真に彼らは驚くばかりだ。この状況を解消するには首都封鎖しかあるまい。日本独自の法律で「要請」にとどまるにしても、日本人の規律順守は素晴らしいから、「封鎖宣言」だけでも日本の対人距離軽視傾向は改善されよう。

これが彼らの見解である。

日銀の上場投資信託(ETF)買いは1日2日と連日1202億円規模で実施されたが、日経平均はマイナス圏で引けた。「日銀が市場に負けた事例」として彼らは「売り」に自信を深めている。下値めどは1万6千円と言い切る。

「首都封鎖」が宣言されなくても、「首都封鎖の噂」におびえる市場は、投機筋にとって草刈り場となる。

彼らも今や在宅勤務が多いので、自宅からチェックの電話やSNS(交流サイト)メッセージを入れてくるが、すぐに動けるように、内部の許可は得ているようだ。

この日本独自要因には要注意である。

豊島逸夫(としま・いつお)

 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

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