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広がる一時帰休 雇用調整助成金、コロナ特例の要点

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、雇用の維持が急務となっている
Q)新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策で「雇用調整助成金」が注目されています。仕組みと働く人への影響について教えてください。

A)景気が悪化したとき企業は雇用を維持するため労働者を休ませることがあります。この場合は休業期間に応じて労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。資金に余裕がある企業ならともかく、休業期間が長引くと売上高などが大幅に減少する中で手当の支給が困難になり、労働者を解雇したり契約解除したりする企業が相次ぐことになりかねません。

それを防ぐため国が雇用保険を活用して休業手当額の一定割合を企業などに助成するのが雇用調整助成金です。休業した労働者に直接支給するのではありませんが、企業が労働者に支給する休業手当の原資になるので、労働者の失業予防、雇用安定と生活支援に役立つわけです。

政府は新型コロナの感染拡大に伴って4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しています。具体的な中身を通常の場合と比べた下の表をもとに説明しましょう。

まず対象となる労働者をみてみましょう。通常は雇用保険に6カ月以上加入した人ですが、今回の特例では加入期間が6カ月未満や被保険者でない人も対象となります。「新入社員やパート従業員を休ませても助成金が出る」と特定社会保険労務士の井上大輔氏は話しています。

パートなど非正規社員は雇用保険に加入していない人が多く、失業しても雇用保険から給付を受け取ることができません。今回の措置は期限があるものの正規社員、非正規社員を問わず対象にすることでセーフティーネット(安全網)が一定程度強化されたといえます。

助成率は特例では大企業が休業手当日額の3分の2、中小企業が5分の4です。従業員全員を雇い続ける場合はそれぞれ4分の3、10分の9にアップしますが、1人当たりの日額は8330円が上限となります。例えば、ある中小企業が平均賃金1万2000円で休業手当を60%支給している場合は1万2000円×60%×9/10=6480円が助成額となります。100人を1カ月に20日間休業させると1296万円が助成されます。

経営状況については通常は直近3カ月の売上高などが前年同期比10%以上減少する必要がありますが、特例では直近1カ月で5%以上減少と大幅に緩和されました。さらに休業などの計画書について、通常は事前に提出する必要があるところを事後提出も認めています。

支給日数の上限は通常の場合、1年100日などとなっていますが、緊急対応期間は100日とは別枠で日数を確保しています。

雇用調整助成金は2008年のリーマン・ショック後の不況対策で活用が増え、09年度の支給額は約6500億円と08年度のほぼ100倍に膨らみました。その後は景気の回復・拡大で利用が減り18年度の支給額は20億円になっていました。今回のコロナ・ショックでリーマン・ショック時を上回る支給額になるのではとの見方も出ています。

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