11月開催予定のCOP26延期　気候変動「大きな脅威」

【ブリュッセル=竹内康雄】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国連と英政府は1日、国際的な地球温暖化問題を話し合う第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を11月から延期すると発表した。いつ開くかは締約国で協議するが、2021年前半とみられる。COPは毎年、政府関係者や非政府組織（NGO）など数万人が参加する。感染の先行きが見通せない中、大規模な会議を開くのはリスクが高いと判断した。

COP26は11月9～20日に英グラスゴーで開かれる予定だった。英政府は声明で「気候危機に立ち向かうために各国と引き続き協力する」と表明。気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長は「（新型コロナは）人類が直面する緊急の脅威だが、最も大きな脅威は気候変動であることを忘れてはならない」と訴えた。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は今年から本格運用が始まった。COP26は閣僚同士でその運用状況を確認し合う初の機会となる。11月には米国がパリ協定を正式に離脱する予定で、その対応を協議する場になるともみられている。19年12月にスペイン・マドリードで開かれたCOP25では、国際的な排出量取引のルールをCOP26に先送りしたため、その合意に向けて事務レベルの交渉が進んでいる。