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郵便局員の自殺は労災 埼玉、労基署判断覆す

さいたま新都心郵便局(さいたま市)の男性局員(当時51)が2010年に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災認定したことが1日、分かった。労災と認めなかったさいたま労働基準監督署の決定を取り消した。遺族代理人の青龍美和子弁護士が記者会見し、明らかにした。

弁護士によると、男性は06年に異動した同郵便局で、年賀はがき7千~8千枚の販売ノルマを課され、自ら買い取る「自爆営業」を強いられた。ミスをすると大勢の前に立たされて報告を求められるなどの職場環境もストレスとなり、08年にうつ病と診断され、10年12月に自殺した。

遺族は15年11月、労基署に労災を申請したが「達成困難なノルマが課されたとまでは言えない」と退けられ、労働局に審査を請求。審査官は厳しい販売ノルマなどがうつ病の発症や自殺につながったと認定し、労基署の判断を覆した。

日本郵便は「社員が自死したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底する」としている。

遺族は13年12月、日本郵便に損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴、16年10月に和解している。〔共同〕

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