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3月の米雇用2万7000人減、2年半ぶり前月比減

民間調査、コロナ影響は未反映

【ニューヨーク=大島有美子】米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した3月の全米雇用リポートによると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から2万7000人減少した。2017年9月(3万9000人減)以来、2年半ぶりの減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業の影響が現れ始めた。

2月の改定値は17万9000人増だった。データは3月12日までの集計分としており「(3月15~21日の)失業保険申請の急増を含む直近のコロナの影響はまだ反映されていない」(ADP)。4月以降はより悪化するとみられる。

事業所の規模別にみると、小規模事業者で9万人減と大きく減った。大規模事業者は5万6000人増で、明暗が分かれた。同リポートは、労働省が3日発表する3月の雇用統計を予想するために作られている。

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