巨大IT調査へ新組織発足、公取委　データ寡占を警戒

公正取引委員会は1日、デジタル分野で巨大IT（情報技術）企業による寡占の弊害が起きないよう監視を強めるため、同日付で「デジタル市場企画調査室」を設置したと発表した。定員は10人。通販サイトやSNS（交流サイト）を手がける米国のGAFAや楽天などの取引実態を調べ、デジタル分野の競争政策の司令塔と位置づける。

公取委の菅久修一事務総長は1日の記者会見で「デジタル市場について徹底した大規模調査を行い、取引実態の把握を進める」と強調した。

新設する調査室はIT企業の実態調査を進めるほか、外部専門家との意見交換などを通じてデジタル市場に関する知見を集める。複雑で変化が激しいデジタル経済の動向をつかみ、適切に独占禁止法を運用できるようにする。

公取委では2019年1月に巨大ITの実態調査を始めた。通販サイトなどを運営する巨大ITが取引先に不利な契約を押しつけていないかなどを調べ、取引の透明性を高めるルール整備を進めてきた。ただ、デジタル分野に精通した職員は少なく、規制の実効性に疑問の声も上がっていたため、専門部署を設けることとした。

デジタル分野の競争政策は9月に定年で退く杉本和行委員長が注力してきた。消費者が巨大ITに不当に個人データを吸い上げられたりしないよう、独禁法で守る考え方などを打ち出した。

最近では、楽天が通販サイト「楽天市場」で3月18日に始めた一定額以上を購入すると送料込みの価格を表示する制度について、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査に乗り出した。出店者らが一方的な変更で送料負担が生じるとして撤回を要求していた。