全世帯に布マスク配布へ 首相表明、1住所2枚
全世界からの入国、2週間待機決定

2020/4/1 19:34 (2020/4/2 3:00更新)
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(1日、首相官邸)

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(1日、首相官邸)

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に再利用可能な布マスクを配布すると表明した。1住所あたり2枚ずつ配る方針で「再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と語った。来週決定する経済対策に国が買い上げる費用を盛り込む。

全国5000万あまりの世帯に配る。首相は「来月にかけて1億枚を確保するメドがたった」と述べた。「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」との認識も示した。

これとは別に首相は対策本部で、海外からの全ての入国者に宿泊施設や自宅で14日間の待機を要請すると表明した。日本人の帰国も対象だ。73カ国・地域からの外国人は入国を原則拒否する。これまで対象ではなかった米国、英国などと、一部地域から対象を広げる中国と韓国の計49カ国・地域について、新たに3日から措置をとる。公共交通機関を使わないことも求める。

首相は「欧米諸国を中心に感染者の爆発的な拡大がみられており、水際対策のさらなる強化を講じることにした」と語った。

入国拒否の対象は欧州で英国、ポーランド、ルーマニアなど21カ国を加え44カ国に増える。アジア・大洋州はタイ、ベトナムなどを加え12カ国だ。カナダや中南米のブラジルなども指定した。中東・アフリカではイスラエル、エジプトなど9カ国になる。

入国を拒否する国・地域から帰国する日本人にはウイルス感染を調べるPCR検査を求める。陰性の場合でも自宅や宿泊施設での14日間の待機を要請する。

3日から各国にある日本の大使館や総領事館で発給した査証(ビザ)の効力を停止し、ビザ免除措置も順次停止する。国内に入る旅客数を減らすため、国際線を運航する航空会社に減便を要請した。

外務省は3月31日、新型コロナの感染症危険情報について、外国人の入国拒否を決めた73カ国・地域を渡航中止を勧告するレベル3にした。全世界に不要不急の渡航中止を促すレベル2も発出している。感染症危険情報と水際対策の対象を連動させてきた。

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